1.個人情報の利用目的について

弊社が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用します。

1.システム開発業務で受託する個人情報

(1)情報システムの開発、保守及び情報システムの正確性・安全性確保のため
(2)契約の履行のため

２.お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報

(1)業務上必要な諸連絡・商談等
(2)取引先情報管理、支払・収入処理

３. システム開発業務の協力会社の技術者個人情報

(1)業務上必要な諸連絡・商談等
(2)情報システムの開発、保守及び情報システムの正確性・安全性確保のため

４. 弊社求人への採用応募者の履歴書等の個人情報

採用選考・内定者管理

５. 弊社役員・従業員及びその親族の個人情報

業務連絡、雇用管理、税・社会保障手続き・給与支払い管理、人事考課、健康管理、労務管理、弊社ホームページ等の従業員紹介ページへの掲載

６.特定個人情報

マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。

2. 開示、訂正等及び苦情、相談について

弊社は、保有個人データについて、
1)開示の請求、
2)利用目的の通知の請求、
3)訂正の請求、
4)追加の請求、
5)消去の請求、
6)利用の停止または第三者提供の停止の請求（以下開示等といいます。）
に対応させていただいております。
手続きにつきましては「3. 開示等の請求手続きについて」をご確認ださい。

3. 開示等の請求手続きについて

弊社で取り扱う開示対象個人情報の開示等をご希望される方は以下の手続きをお取りください。

（1）開示等窓口及び個人情報に関するご相談及び苦情のお問い合わせ窓口

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

（2）開示等の際に提出していただく様式・方式

開示等のご請求を行う場合は、こちらの開示等の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人が請求される場合は次項a)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。代理人に委託する場合は、開示等の請求書とこちらの委任状及び次項a)・b)・c)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。

（3）ご本人または代理人であることの確認方法について

a）本人様の確認のための書類
ご本人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
b）代理人であることの確認のための書類
代理人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
c）代理人が未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人の場合
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
戸籍謄本・登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
後見登記等に関する登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類

（4）手数料

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、返信のための事務手数料及び郵送費相当の手数料として１回のご請求毎に、3,000円（税込）の手数料をいただきます。 ※3,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び「保有個人データ開示等請求書」等の郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡し開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。ご連絡の際に「保有個人データ開示等請求書」の記載内容の不備等でご連絡できなかった場合も同様となります。

4.保有個人データの安全管理のために講じた措置

（1）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（3）組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（4）人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しています。

（5）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（6）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（7）外的環境の把握

個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供していません。